交通事故のご相談

はい。示談書や免責証書に署名押印すると、原則として、その後に追加請求をすることは難しくなります。 慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合、物損部分などに疑問がある場合は、署名押印の前に内容を確認することをおすすめします。

はい。示談案、損害額の内訳、免責証書などを確認し、注意点や見通しをご説明します。 相談のみで終了することも可能です。

けがの内容、治療期間、通院状況、治療経過などを確認します。 保険会社の提示額が、裁判実務上の考え方と比べてどうか、増額交渉の余地があるかを検討します。

通院慰謝料では、治療期間だけでなく、実際の通院回数や治療経過も問題になります。 通院回数が少ない場合には不利に見られることがありますが、けがの内容、医師の指示、仕事や生活状況なども確認しながら検討します。

治療費の打切りを言われた場合でも、直ちに治療をやめなければならないとは限りません。 主治医の意見、症状の推移、治療内容、事故からの期間などを確認し、今後の対応を検討します。

異議申立てを検討できる場合があります。 ただし、認定結果を変えるには、診断書、後遺障害診断書、画像資料、治療経過、症状の一貫性などの医学的資料が重要です。 追加資料を出せるか、異議申立ての見通しがあるかを確認します。

事案によっては認められることがあります。 もっとも、痛みやしびれが残っているだけで必ず認定されるものではありません。 事故態様、治療経過、画像所見、神経学的所見、症状の推移などを確認して見通しを検討します。

給与所得者の場合は、休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票などを確認します。 自営業者の場合は、確定申告書、帳簿、売上資料などが問題になります。 家事従事者の場合は、家事への支障、家族構成、通院状況などを確認します。

家事従事者として休業損害が問題になることがあります。 けがの内容、通院状況、家事への影響、家族構成などを確認し、請求の可否や金額を検討します。

年金収入そのものについて休業損害が認められるわけではありません。 もっとも、家事を担っている場合には、家事従事者としての損害が問題になることがあります。 生活状況や家事分担を確認して検討します。

事故状況、道路状況、双方の車両の動き、写真、修理箇所、ドライブレコーダー映像、警察資料、相手方の説明内容などを確認します。 駐車場内の事故、後退事故、右左折時の事故、進路変更時の事故などでは、事故態様の細かな違いが重要になることがあります。

必須ではありませんが、事故状況や過失割合を検討するうえで重要な資料になることがあります。 映像がある場合は、可能であれば保存し、相談時に確認できるようにしてください。

はい、物損事故のみのご相談にも対応しています。 修理費、車両時価額、評価損、代車費用、レッカー代などが問題になることがあります。

ただし、損害額や争点の内容によっては、弁護士が代理人として交渉するよりも、ご本人で対応した方が合理的な場合もあります。 その場合でも、見通しや交渉のポイントをご説明します。

修理費が車両の時価額を上回る場合、保険会社から経済的全損と説明されることがあります。 この場合、修理費全額ではなく、車両時価額を基準に損害額が検討されることがあります。 車両の年式、走行距離、グレード、中古車相場などを確認します。

事故により修理後も車両価値が下がったとして、評価損が問題になることがあります。 もっとも、すべての事故で認められるわけではありません。 車種、登録時期、走行距離、損傷内容、修理内容、修復歴の有無などを確認して検討します。

代車の必要性、代車を使用した期間、車両の使用状況などによって検討します。 修理期間や買替えまでの相当期間が争点になることがあります。

保険を利用した場合でも、事故の相手方に対する損害賠償請求や、保険会社間の求償の問題が生じることがあります。 どの保険を使ったのか、自己負担があるのか、保険会社からどのような説明を受けているのかを確認します。

事故直後の発言は事情の一つにはなりますが、それだけで直ちに過失割合が決まるわけではありません。 実際の事故態様、道路状況、車両の動き、証拠資料などを確認して検討します。

相談自体は可能です。 ただし、時間が経つほど、事故状況を示す資料や治療経過の確認が難しくなることがあります。 保険会社とのやり取り、診断書、示談案、写真など、手元にある資料をお持ちください。

はい。交通事故では、相手方の任意保険会社とやり取りすることが多くあります。 保険会社から届いた書類、担当者とのやり取り、提示額の内訳などを確認します。

保険証券や契約内容をご確認ください。 ご自身の自動車保険だけでなく、ご家族の保険に付いている特約が使える場合もあります。 不明な場合も、ご相談時に確認します。

一般に、弁護士費用特約の利用だけで等級が下がらない契約もありますが、契約内容によって異なる可能性があります。 ご加入の保険会社・共済等に確認してください。

弁護士費用特約をご利用の場合、法律相談料はご加入の保険会社・共済等の基準に従い算定します。 特約の利用可否や上限額については、保険会社・共済等の確認が必要です。

相談自体は可能ですが、すでに示談が成立している場合、追加請求は難しくなることがあります。 できるだけ署名押印の前にご相談ください。

はい。相談のみで終了することも可能です。 ご本人で交渉を続ける場合の注意点や、今後確認すべき資料をご説明します。

交通事故証明書、保険会社から届いた書類、示談案、免責証書、診断書、通院資料、修理見積書、車検証、 写真、ドライブレコーダー映像などがあると確認がスムーズです。 すべてそろっていなくても相談は可能です。