相続・遺言のご相談

まずは、相続人が誰か、遺言書があるか、どのような財産や借金があるかを確認します。

預貯金、不動産、生命保険、株式、借金などを整理し、遺産分割協議で進められるのか、 相続放棄や遺留分など期限のある手続を検討する必要があるのかを確認します。

まずは、どの財産について資料が不足しているのかを整理します。 預貯金であれば金融機関や口座の有無、不動産であれば登記事項証明書、固定資産税評価証明書、名寄帳などを確認します。

任意の話合いで資料が出ない場合には、遺産分割調停などの手続を検討することがあります。

まず取引履歴を確認し、いつ、いくら、どのように引き出されたのかを整理します。

もっとも、引出しがあるだけで直ちに不正な使い込みといえるわけではありません。 医療費、施設費、生活費、介護費用、葬儀費用などに使われていることもあります。

資料を確認し、遺産分割の中で整理すべき問題なのか、別途返還請求を検討すべき問題なのかを判断します。

主な方法としては、相続人の一人が取得して他の相続人に代償金を支払う方法、不動産を売却して代金を分ける方法、共有にする方法などがあります。

ただし、共有にすると将来の売却や管理で問題が残ることがあります。 不動産の評価額、居住者の有無、売却可能性、代償金を支払えるかなどを踏まえて検討します。

不動産を相続した場合には、相続登記の手続が問題になります。

現在は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務とされています。 正当な理由なく申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

遺産分割がすぐにまとまらない場合でも、登記の期限や手続について注意が必要です。 必要に応じて、司法書士とも連携して進めます。

遺言書がある場合、その内容に従って相続手続を進めるのが原則です。

ただし、遺言書の形式や内容に問題がある場合、遺言能力が争われる場合、遺留分が問題になる場合などがあります。 また、相続人全員の合意により、遺言書と異なる内容で遺産分割をすることが検討される場合もあります。

遺言書によって特定の相続人だけが多くの財産を取得する内容になっている場合、遺留分侵害額請求を検討することがあります。

遺留分では、遺産の内容と評価額、生前贈与の有無、誰に対していくら請求できるかなどが問題になります。 期間制限があるため、早めの確認が重要です。

まず、請求している人が遺留分権利者にあたるか、請求の時期に問題がないか、遺産の内容や評価額が妥当かを確認します。

遺留分は、単に法定相続分どおりに分け直すものではなく、金銭請求として整理されます。 対象財産の評価、生前贈与、債務、支払方法などが問題になります。

亡くなった方に借金や保証債務がある場合、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

もっとも、相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産も相続できなくなります。 財産と債務の内容、相続財産を処分していないか、他の親族への影響などを確認したうえで判断する必要があります。

相続財産や借金の調査に時間がかかり、3か月以内に相続放棄をするかどうか判断できない場合には、 家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることを検討します。

期限が近い場合には、放置せず早めにご相談ください。

影響することがあります。 たとえば、子が相続放棄をすると、次順位の相続人である親や兄弟姉妹に相続権が移る場合があります。

借金を理由に相続放棄をする場合には、自分だけでなく、次順位の親族にも連絡や検討が必要になることがあります。

生前贈与や住宅取得資金、事業資金、学費など、特定の相続人が特別な利益を受けていた場合には、 特別受益として遺産分割で考慮されることがあります。

ただし、どのような援助が特別受益にあたるかは、金額、時期、目的、家族関係、証拠の有無などによって判断が分かれます。

亡くなった方の療養看護や財産管理に特別の貢献をした場合、寄与分が問題になることがあります。

もっとも、親族として通常期待される程度の介護や手伝いだけでは、寄与分として評価されるとは限りません。 介護の内容、期間、負担の程度、財産の維持・増加との関係、資料の有無などを確認します。

認知症などで判断能力に不安がある相続人がいる場合、その方が有効に遺産分割協議を行えるかが問題になります。

判断能力が不十分な場合には、成年後見人の選任が必要になることがあります。 成年後見人が選任されると、その後の財産管理にも影響が出るため、手続の必要性や見通しを確認する必要があります。

未成年者が相続人になる場合、親権者が代理して遺産分割協議を行うことがあります。

ただし、親権者自身も共同相続人である場合など、未成年者と親権者の利益が対立する場合には、 家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあります。

相続人の一人が行方不明の場合、その人を除いて遺産分割協議を成立させることはできません。

所在調査を行っても見つからない場合には、不在者財産管理人の選任などの手続を検討することがあります。 事案によっては、失踪宣告が問題になる場合もあります。

自筆証書遺言は、自分で作成できる反面、形式不備や保管、発見後の手続が問題になることがあります。 法務局で自筆証書遺言を保管する制度もあります。

公正証書遺言は、公証役場で作成するため、形式面の問題が生じにくく、原本も公証役場に保管されます。 どちらがよいかは、財産の内容、相続人の関係、遺留分への配慮、本人の状況などによって異なります。

遺言書を作成しておくことで、相続人間の争いを予防しやすくなります。

ただし、内容が曖昧だったり、遺留分への配慮が不足していたり、財産の記載が不十分だったりすると、 かえって争いになることがあります。 どの財産を誰に取得させるのか、遺留分や税務、不動産の処分可能性などを踏まえて内容を検討することが大切です。

相続税の申告や不動産登記そのものは、税理士や司法書士の業務になることがあります。

弁護士は、相続人間の争い、遺産分割の方針、遺留分、使い込み、相続放棄、調停・審判など、 法的な争点を中心に整理します。 税務や登記が必要な場合には、必要に応じて税理士・司法書士などの専門家と連携して進めます。

相続では、親族間の感情的な対立が強く、直接のやり取りが負担になることがあります。

弁護士に依頼した場合、代理人として相手方との連絡や交渉を行うことができます。 相手方とのやり取りを整理し、必要に応じて遺産分割調停などの手続を検討します。