企業・団体の法律相談
企業や団体の運営では、契約書、取引先対応、顧客対応、社内の意思決定、事業上のリスク判断など、 日常的にさまざまな法的判断が必要になります。
掛川総合法律事務所では、地元企業、医療機関、公的団体、各種事業者などからの法律相談に対応しています。 問題が大きくなる前の確認から、すでに相手方との紛争になっている案件まで、資料と事実関係を確認しながら進め方を整理します。
紛争化している案件については、内容により、個別のご依頼として対応しています。
このようなご相談に対応しています
日常的に相談できる体制を整え、紛争予防や初期対応に活かします。
通知書、請求、交渉、調停・訴訟など、すでに相手方との紛争になっている案件。
取引基本契約、業務委託契約、請負契約、売買契約、秘密保持契約など。
新しい取引、サービス、社内対応について、法的リスクと現実的な進め方を整理します。
取引先からの要求、顧客対応、クレーム対応、回答方針の検討など。
相手方への通知、回答書、申入書、合意書などの文書作成・確認。
役員会、社内決裁、説明資料、団体運営上の判断に関する相談。
社内規程、利用規約、顧客向け規約など、実情に合った文言・運用方法を確認します。
企業・団体の法律相談で重視していること
企業・団体のご相談では、法律上の正しさだけでなく、事業継続、取引関係、社内の意思決定、 対外的な説明、記録の残し方などを踏まえて方針を決める必要があります。
当事務所では、資料と事実関係を確認し、今すぐ対応すべきこと、社内で整理すべきこと、 将来の紛争予防のために整えるべきことを分けて検討します。
継続的な相談体制について
契約書、取引先対応、顧客対応、社内意思決定などは、会社・団体の事業内容、過去の経緯、担当者、社内の判断構造を踏まえることで、 より実情に合った助言がしやすくなります。
そのため、日常的に相談できる体制が必要な場合や、継続的な相談が見込まれる場合には、 法律顧問契約のご利用をおすすめしています。 顧問契約の内容、顧問業務の範囲、顧問料の額は、事業内容や相談頻度を踏まえて個別に決定します。
紛争案件の対応
すでに相手方から通知書や請求書が届いている、契約解除や損害賠償が問題になっている、 取引先との交渉が難しくなっている、といった案件については、内容により、個別のご依頼として対応しています。
たとえば、通知書作成、回答書作成、交渉、調停・訴訟対応、相手方代理人への対応などです。 契約書の条項、実際のやり取り、請求額、証拠資料、相手方の主張などを確認し、進め方を検討します。
確認することが多い資料
- 相手方から届いた通知書、請求書、回答書
- 契約書、見積書、注文書、請求書、領収書
- メール、LINE、チャット、FAXなどのやり取り
- 議事録、稟議書、社内メモ、担当者の報告書
- 問題となっている事実経過をまとめたメモ
契約書・取引上の相談
契約書は、トラブルが起きたときの責任の所在や対応方法を決める重要な資料です。 取引を始める前に契約書を確認しておくことで、後日の紛争を予防しやすくなります。
また、すでに取引上の問題が生じている場合には、契約書の条項、実際のやり取り、納品・検収・支払状況、 相手方の主張などを確認し、交渉や法的手続の見通しを検討します。
確認することが多い契約書・文書
- 取引基本契約書
- 業務委託契約書
- 請負契約書
- 売買契約書
- 秘密保持契約書
- 合意書、覚書、確認書
- 通知書、回答書、申入書
規程類・利用規約の作成・改訂
事業内容や顧客対応の実情に応じて、社内規程、利用規約、顧客向け規約、申込書、 同意書、業務ルールなどを整備することがあります。
規程類や利用規約は、単に文章を作るだけではなく、実際に現場で運用できる内容にすることが重要です。 既存の規程や契約書が実態に合っていない場合には、どこを直すべきかを確認します。
取引先・顧客対応
顧客や取引先からの申入れ、クレーム、過度な要求への対応では、感情的なやり取りになる前に、 事実関係と会社としての対応方針を整理することが重要です。
正当な苦情に対しては必要な対応を行いつつ、過度な要求や長時間対応、威圧的な言動がある場合には、 録音、記録化、上長への引継ぎ、文書回答、対応終了基準などを検討します。
役員・社内意思決定に関する相談
企業や団体では、取引先対応、顧客対応、職員・担当者への説明、内部決裁、理事会・役員会での判断など、 法的な観点を踏まえた意思決定が必要になる場面があります。
どの資料を確認すべきか、どのような記録を残すべきか、社内外にどのように説明すべきかを含めて、 事案に応じた対応方針を整理します。
相談時にあるとよい資料
企業・団体の法律相談では、次のような資料があると内容を確認しやすくなります。
- 契約書、見積書、注文書、請求書、領収書
- メール、LINE、チャット、FAX、通知書などのやり取り
- 社内規程、利用規約、申込書、同意書、業務マニュアル
- 議事録、稟議書、社内メモ、担当者の報告書
- 問題となっている事実経過をまとめたメモ
- 相手方の会社名、所在地、担当者名、契約関係が分かる資料
- 写真、録音、動画、現場資料など
- 裁判所、行政機関、取引先などから届いた書類
すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。まずは手元にある資料をお持ちください。
ご相談の流れ
- お電話でご予約 相談内容の概要、会社名・団体名、ご担当者名、相手方の氏名・会社名などをお知らせください。
- 相談日時の調整 ご都合のよい候補日時を複数お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
- 資料の準備 契約書、メール、請求書、社内資料、時系列メモなど、関係しそうな資料をできる範囲でお持ちください。
-
法律相談
事実関係を伺い、争点、見通し、考えられる対応、今後の進め方を整理します。
法律相談は有料です。通常の相談料は30分5,500円（税込）〜です。 - ご依頼の検討 相談のみで終了することもできます。紛争案件として個別に対応するか、継続的な相談体制を整えるかを、相談内容や今後の見込みを踏まえて確認します。
- 対応開始 通知書作成、交渉、契約書確認、規程類の作成・改訂、継続的な法律相談など、事案に応じた対応を開始します。
よくあるご質問
紛争案件だけ依頼できますか。
すでに紛争化している案件については、内容により、個別のご依頼として対応しています。 通知書作成、交渉、調停・訴訟対応など、事案の内容を確認して対応可能か検討します。
顧問契約なしで契約書をチェックしてもらうだけの依頼ができますか。
契約書の確認は、会社・団体の事業内容、取引の実情、過去の契約や社内での運用状況を踏まえて行う必要があります。 そのため、契約書チェックのみを単独でお受けすることは、原則として慎重に判断しています。
もっとも、ご相談の段階で、契約内容、取引の背景、今後の継続的な相談の見込みなどを伺い、 対応の可否や進め方をご説明します。 ご相談自体をお断りする趣旨ではありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
なお、すでに契約をめぐる紛争になっている案件については、 内容により個別のご依頼として対応できる場合があります。
契約書がない取引でトラブルになりました。対応できますか。
契約書がない場合でも、メール、見積書、請求書、納品記録、過去の取引経過などから合意内容を確認できることがあります。 まずは残っている資料を整理し、請求や反論の見通しを検討します。
規程類や利用規約の作成・改訂についても相談できますか。
はい。社内規程、利用規約、顧客向け規約などの作成・改訂についてもご相談いただけます。 規程類は、会社・団体の業務内容、現場での運用、過去の対応状況などを踏まえて確認する必要があるため、 基本的には継続的にご相談いただける顧問契約を前提に対応しています。
顧問契約中の企業・団体については、通常の確認や修正は顧問業務の範囲内で対応します。 規程類の新規作成、大幅な改訂、複数の規程類にまたがる整備など、作業量が大きいものについては、 内容に応じて別途費用をお願いすることがあります。
通知書を弁護士名で出してもらうべきか迷っています。
弁護士名で通知書を送ることで相手方に強いメッセージを伝えられる場合があります。 一方で、取引関係を悪化させる可能性もあります。 事案の性質、相手方との関係、今後の事業上の影響を踏まえて検討します。
役員・社内の意思決定について相談できますか。
相談内容によって対応可能です。 会社・団体としてどのような手続を踏むべきか、どの資料を確認すべきか、どのような記録を残すべきかを整理します。
医療機関や公的団体からの相談にも対応していますか。
はい。職員対応、外部からの要求、規程確認、通知書作成、訴訟対応など、 組織としての判断や説明責任を踏まえて整理します。
相談だけで終わることはできますか。
相談のみで終了することも可能です。 ご本人・会社で対応を続ける場合の注意点や、今後確認すべき資料をご説明します。
急ぎの相談にも対応できますか。
可能な範囲で対応を検討します。 ただし、法律相談は事前予約制ですので、ご希望日時を複数お知らせください。 利益相反の確認が必要なため、相手方情報もお知らせください。
弁護士費用はどのように決まりますか。
法律相談料、紛争案件の着手金・報酬、継続的な法律相談、規程類作成・改訂費用などは、 相談内容、作業量、継続性、手続の種類などに応じて確認します。
費用・ご予約について
法律相談は事前予約制です。まずはお電話で、相談内容の概要とご希望日時をお知らせください。 ご予約の際は、ご都合のよい日時を2、3候補お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
法律相談は有料です。通常の相談料は30分5,500円（税込）〜です。
個別のご依頼、継続的な法律相談、規程類・利用規約等の作成・改訂を含む各種業務の費用は、 相談内容や作業量に応じて、法律相談の際にご説明します。
対応地域
掛川市、菊川市、御前崎市、森町、袋井市、磐田市、島田市、藤枝市、焼津市、牧之原市など、 静岡県西部・中部地域の企業・団体からのご相談を多くお受けしています。
これらの地域以外の企業・団体からのご相談にも対応していますので、まずはお問い合わせください。
お問い合わせ
企業・団体の法律相談をご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。 相談内容の概要と、ご希望日時を2、3候補お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
- 電話：0537-24-3855
- 営業時間：平日9:00〜17:00
- 定休日：土曜日・日曜日・祝日
- 所在地：静岡県掛川市亀の甲2-15-9