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取扱業務【離婚】について

 配偶者との離別を決意したときに、まずは相手方との協議により、親権や財産分与・慰謝料、養育費等を取り決めします。
 しかしながら、相手方が協議に応じてくれない、または協議に応じてくれてもこちらが納得できる条件で離婚してくれないことが少なくありません。
 そのような場合には、家庭裁判所で離婚調停を申し立て、裁判所において調停委員という第三者を交えて協議を進めていくことになります。そして、離婚調停の中で、条件が整い合意に達することができれば、その合意内容が裁判所により書面にまとめられます。この書面は調停調書と呼ばれますが、民事裁判の判決書と同じく強制力がありますので、基本的には相手方が調停調書の内容に従わない場合は強制執行をすることが可能となります。
 もっとも、調停はあくまでも話し合いにより当事者双方が合意に達したときに成立するものですので、当事者のいずれかが離婚に応じない、または離婚の条件に納得しない場合には調停は成立しません(これを不調と言います)。
 離婚調停が不調となったとき、どうしても離婚を成立させたい場合には、離婚訴訟をする必要があります。
 離婚訴訟を提起する場合、または相手方から提起された離婚訴訟に対応する場合には、専門的な知識が必要となりますので、弁護士の関与の必要性は極めて高いといえます。
 また、配偶者によりお子さんを連れ去られてしまったような事案では、調停や審判などの裁判上の手続を迅速かつ的確に取ることでお子さんを取り戻すことができる場合があります。
 別居した配偶者に収入があるのに生活費を十分に渡してくれない場合などには、相手方に生活費を請求することができることがあります。相手方に請求する生活費のことを婚姻費用と言いますが、婚姻費用については、相手方が支払っていないのであればできるだけ速やかに請求し、相手方がこれに応じないのであれば速やかに家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。